日本企業の台湾進出に関する融資や
助成金制度などをまとめてみました。

2011年9月22日 日台が投資協定調定。

交流協会と亜東関係協会は、実質的な二国間投資協定に当たる「日台民間投資取り決め」に調印しました。
同取り決めは即日発効となり、1972年の日台断交以来最も画期的な出来事となります。
投資の保護や促進、自由化を含む包括的な内容を明確に規定し、透明性を高めることで企業投資を促すのが狙いとなっています。
台湾側からは将来的な自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の締結にも道を開くとの期待感も出ています。

台湾はこれまで計34カ国・地域と投資協定を結んできたましたが、FTAを締結している中南米の5カ国を除いては、
いずれも投資の保護と促進しか含まれていないので今回は自由化が加えられた包括的な取り決めとなっており、
FTA締結に向けた第一歩と受け止められています。

この協定により台湾に進出した日本企業は外資としての規制を受けず、地元企業と同じ扱いになりました。
台湾企業が日本に進出する場合も同様の優遇を受けられます。

また投資に関する問題が生じた場合には、国際的な仲裁機関を利用して解決を図ることが可能となっており。
「明文化することで透明性を確保し、投資企業に安心感を与えられる」との事です。

 


 

研究開発の助成について

●先進的新製品開発指導計画

開発総経費の最高40%を補助。
独自ブランドで国際市場 に販売する場合やデジタルコンテンツテンプレート製品の 場合は、補助は50%を上限とする

●伝統産業技術開発支援計画。

製品開発と製品設計を含む。
開発総経費の50%以内の 補助。

●業界開発産業技術

予備研究と研究開発の二段階がある。
予備研究段階の 補助率は上限50%。
研究開発段階の補助上限は、一般 計画は30%、
将来性のあるものまたは産業への影響が重 大なものは40%。

●サービス業研究発展協力指導計画

サービス業の発展を助け、企業の研究開発への資 金投資を奨励するため、
政府が研究開発補助を提供。 補助金は開発総経費の50%以内。

●小規模企業イノベーション研究開発計画(SBIR)

イノベーション技術とイノベーションサービスがある。
また予備研究、研究開発、付加価値応用の3段階に分けられ、
補助金は計画総経費の50%以内。

 



日台企業連携の特別支援

日台企業連携の特別支援として台日産業創新園区(TJパーク)の設立

日台の産業提携を加速するため
「台日産業創新(産業イノ ベーション)園区」(TJパーク)を
経済部が管 轄する台南科技工業区(敷地32ヘク タール)、
行政院農業委員会が管 轄する屏東農業生技園区2カ所を開設しました。

台南科技工業区のTJパークは2012年1月6日から進出の申込 み受付開始していて早くも1年が経ちました。
TJパークが提供するサービス としましては

日本語サービス

TJパーク内に日・中二か国語サービスのスタッフを置く。

②ワンストップ窓口とサービス業務の一本化

台南科技工業区サービスセンターで パークの企業向けに
商工業、環境保護、建設管理を担当するワンストップ窓口を 設置するほか、
台南市政府経済発展局商業行政科も上記の業務を扱う窓口を開 設する。

③ 産業指導

工業区管理センター内に産業指導専門スタッフが常駐し、
日本企業の 台湾投資について産業指導に関するアドバイスを提供。

企業識別システム(CIS)の構築

CISシステムによりTJパークのイメージアップ。

台日企業聯誼会を設置

台湾に進出する日本企業に経営面(産業 指導、政府助成金の申請など)の支援、生活面(日本人スタッフの台湾での生活 に関する指導など) の支援を提供。

また、台日中小企業提携による起業投資支援も行われています。
運用方法としては18社の投資管理会社が
「投資強化中小企業実施計画」の100億 NTDを運用し、投資審査をします。
審査に合格した企業は、投資時に台湾政府 による不足資金補助を受けられます。
尚、適用対象となっているのは
日台間で産業提携をしようとしている中小企業
●台湾と日本の合弁 で台湾に設立される会社
●日本企業が台湾に設立する子会社
●日本人が台 湾で設立する企業
となっています。

上限額は中小企業投資1件につき1億NTD(約3億2千万円)が上限。
お問合せ先:経済部中小企業処投資服務弁公室

 


 

その他、日台企業融資計画という制度もあります。

適用対象は上記の起業投資支援と同じです。
融資規模としましては企業の必要とする資金をみて
銀行が融資を実行する形となっています。

資金の用途は土地、工場、機械設備の購入、技術移転または運転資金等。
信用保証:担保不足のときは「中小企業信用保証基金」が信用保証する。
融 資保証額は企業1社につき最高2億NTD(約6億5千万円)
(投資資金と運転資金の上限はそれ ぞれ1億NTD)
保証率:優先的に保証を行い、保証は最高で融資金額の9割となっています。

弊社のある台北貿易センターも日本企業に対して様々なサービス、
サポートを行っています。

台湾にとって日本は最大の輸入国であり、件数ベースでは最大の投資国。
一方、日本にとって台湾は中国、アメリカ、韓国に続き
第4の貿易パートナーとなっており、
双方の一層の経済関係緊密化が期待されています。