自治体・DMOのご担当者へ

台湾の現地窓口を、台北のオフィスから。

台北に法人を置いて14年。現地での情報収集から、旅行会社への営業、旅行博への出展までをお引き受けします。できることと、これからのことを分けて書きました。

お引き受けする業務

自治体・DMOが公告している仕様書の業務内容を分解すると、6つに整理できます。この区分でお受けします。どこまでを含めるかは、ご予算と目的に合わせて組み替えます。 観光の誘客にかぎらず、物産の販路づくりや企業誘致の現地対応も、同じ体制で動けます。

  • 現地市場の情報収集と報告

    台湾の旅行動向、旅行会社による商品の造成・販売状況、他自治体の動き。台北で日本語ニュースサイト「台北経済新聞」を自社で運営しているため、現地メディアとのやり取りは日常業務の一部です。

  • 旅行会社へのセールスコール

    日本の旅行商品を扱う旅行会社への定期訪問。公告の仕様書が求める水準は、おおむね月4〜6社です。訪問結果と聞き取った内容は、報告書の形でお戻しします。

  • 招請・商談会・セミナー

    旅行会社やメディア、KOLを招請する。あるいは台北や高雄で商談会・セミナーを開く。会場と通訳の手配、参加者の募集、当日の運営まで含めてお受けできます。

  • 旅行博・イベントへの出展

    台湾国際旅行博(旧・台北国際旅行博)、高雄のKTF、ランタンフェスティバル。ブース対応、ステージでのプレゼンテーション、通訳の配置まで。出展の実務は台湾旅行博の出展ガイドにまとめています。

  • 繁体字での情報発信

    SNSアカウントの運用、現地メディアとのタイアップ。簡体字と繁体字の違い、台湾で実際に検索される言葉については台湾のSNSと検索の実態に書いています。

  • 商品造成のフォローと定例報告

    働きかけた旅行会社の商品造成の状況を追い、月次または四半期でご報告します。報告書の様式は、発注者の指定に合わせます。

どこまでを委託に含めるかだけでも、一度お話しできます。

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できることと、これからのこと

仕様書の要素ごとに、当社に受託しての実績があるかどうかを並べました。実績がない項目も、そのまま載せています。選定の際にご確認いただく箇所だと思うので、先にお出しします。

  • 現地市場の情報収集・現地メディアとのネットワーク実績あり

    台北で日本語ニュースサイト「台北経済新聞」を自社運営しています。

  • 旅行会社へのセールスコール(定期訪問)実績あり

    自治体の案件で担当しています。

  • 現地商談会のフォロー実績あり

    自治体の案件で担当しています。

  • 招請・KOLの招聘実績あり

    自治体の案件と、KOL事業の双方で担当しています。

  • 旅行博・イベントへの出展対応とPR実績あり

    自治体の案件と、自社の出展支援の双方で担当しています。

  • 繁体字でのSNS運用・情報発信実績あり

    自治体の案件と、自社運用の双方で担当しています。

  • 月次・四半期の定型報告書とミーティング実績あり

    運用した経験があります。

  • 公的機関からの受注実績あり

    宮城インバウンドDMO、沖縄県産業振興公社、福岡県、経済産業省(福島・相双地域の台湾向けPR)。

  • 日本法人での契約・国内口座での受取実績あり

    日本法人の株式会社メディアウェイブで契約できます。支払先を日本国内の口座に限る公告にも対応できます。

  • 商品造成・送客本数まで追跡して報告これから

    レップ業務として受託しての実績は、これからです。追跡の手順と報告の様式はご用意できます。実績がない項目なので、そのままお伝えします。

自治体の案件は、元請けの広告代理店を通じて複数手がけてきました。レップ業務に相当する一式(現地商談会のフォロー、旅行博の出展とPR、繁体字SNSの運用、KOLの招聘、現地イベントのPR)も担当しています。 個別の自治体名・地域・時期は記載していません。理由は下に書きました。

体制

現地拠点
台北市信義区の台北世界貿易センタービル内にオフィスがあります。法人設立は2012年2月21日。公告の応募資格に「台湾域内に活動拠点を有していること」と書かれている案件にも対応できます。
言語
日本語と繁体字の双方で、業務上の交渉と翻訳ができます。台湾人スタッフが在籍しています。
契約と支払い
日本法人の株式会社メディアウェイブ(京都府)で契約できます。委託料の支払先を日本国内の口座に限る公告にも、海外送金を前提とする公告にも対応できます。
入札参加資格
全省庁統一資格(役務の提供等)および自治体の入札参加資格について、登録を進めています。
現時点の登録状況は、お問い合わせいただければそのままお伝えします。
代表
秋山 光輔。日本の観光庁でインバウンド分野の専門家を務めました(2019年〜2023年)。台北の日本語ニュースサイト「台北経済新聞」編集長。

費用の考え方

当社の見積もりをお出しする前に、他の自治体がいくらで発注しているかをご覧いただくほうが早いと思います。公告を集計した記事を公開しています。

積算にあたっては、旅行博の出展料、招請者の旅費、為替、消費税の扱いで差が出ます。公開していない範囲の目安も含めて、ご相談の場でお伝えします。

事例を具体的に書かない理由

当社が受託した案件について、自治体名・地域・時期を記載していません。委託契約の守秘義務は、業務が終わったあとも続きます。実際、公開されている仕様書にも「委託業務期間はもとより委託業務期間終了後も、当該業務で知り得た機密、個人情報などの取り扱いについて厳守すること」と書かれています。

また、誘客の施策は自治体間で競合します。どこがどの旅行会社にどう働きかけたかを公表することは、委託元の不利益になります。成果の帰属も、単年度・複数の事業者が関わる以上、特定の数字を当社の手柄として出すと不正確になります。

当社にご依頼いただいた場合も、同じ扱いになります。ご検討の過程で必要であれば、守秘義務の範囲内で、個別にご説明します。

仕様書の条件に当社が合うかどうかの確認だけでも構いません。お気軽にご連絡ください。

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