自治体・DMO向け
自治体・DMOが台湾向けに何をして、いくら払い、どう書いているか。公募型プロポーザルの公告から委託料と仕様書の条件を集計し、47都道府県の台湾向けSNSは全件実測しました。台湾人がどの県を訪れているかの統計もここにあります。予算要求や仕様書づくりの前にご覧ください。
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47都道府県の台湾向けSNSを、1件ずつ開いて数えた｜繁体字アカウントの実測
47都道府県の台湾向け繁体字SNSを2026年10月23日に全件実測。Facebookを持つのは43都道府県で、30日間の投稿は中央値10本でした。繁体字のInstagramは20都道府県だけ。一覧はCSVで配布しています（CC BY 4.0）。
自治体の台湾プロモーション、仕様書は何を求めているか｜公告39件を読み比べた
自治体・DMOの台湾向け観光プロモーション公告39件から、成果指標・報告義務・現地拠点・支払い条件を抜き出して並べました。成果指標を数値で書いていたのは13件。報告は業務完了時だけが22件。前払いを認める公告は1件だけでした。CSVを無料配布しています（CC BY 4.0）。
自治体の台湾プロモーションは、いくらで発注されているか｜公告48件の集計
自治体やDMOが台湾向け観光プロモーションをいくらで発注しているか、公募型プロポーザル48件を集計しました。台湾単独の38件は150万〜3,200万円、中央値477万円。SNS発信230万円、旅行博出展328万円、現地レップ600万円と、業務の内容ごとの相場もまとめています。
台湾人はどの県に来ているのか｜47都道府県の訪問率で見る自治体の誘客設計
台湾人の訪問率は東京29.4%、大阪23.6%、京都15.8%と、全国籍平均を15〜20ポイント下回ります。一方、沖縄や宮城など12県は平均を上回ります。観光庁の2025年データから、台湾人が訪れる県と自治体の誘客設計を整理します。